従業員の入退社に伴う各保険の資格取得・喪失手続きや、業務外・通勤途上外の病気、けが、出産、死亡に関しての保険給付申請等、各種手続きを行います。 また、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、健康保険協会などに提出する書類の作成、届出を迅速に作成し、届出までを代行いたします。

毎月定例の給与計算業務は、手間と時間がかかり大変面倒です。当事務所では、給与計算専門スタッフが一括して給与計算を行いますので、貴事業所には一切手間をおかけいたしません。もちろん専門家であるメリットを生かし、社会保険料の改定や所得税の計算などにも即対応。正確に給与計算に反映いたします。

就業規則とは、基本的な労働条件や職場の服務規律などを定め、文章化した使用者と労働者との間の「ルールブック」です。会社の実態に合った就業規則を定め、それを労使双方が良く理解（周知）することにより、労使間の無用なトラブル防止が可能になります。 私たちは従業員への周知を行っていくことを前提に、就業規則の運用アドバイスをさせていただいております。また積極的に「従業員説明会」「経営者・管理職・従業員の就業規則勉強会」なども行っております。 現在、会社にすでに就業規則がある場合「就業規則診断（チェック）」「見直しの提案」「就業規則以外の諸規定整備」なども行っております。
現在就業規則をお持ちの企業様でも、それで安心というわけではありません。法改正に対応することはもちろん、会社の発展と共に就業規則それ自体も成長し、必要に応じて見直しを行なうことがとても大切です。

「どのように採用準備を行なっていけばいいのかわからない」
「退職の際に有給休暇のまとめ取りを請求してきた」
「退職した従業員が残業代の請求をしてきた」
「就業規則と従業員の関係（周知など）について困っている」
「勤務時間についてうるさい従業員がいる」
など、私たちは様々な従業員とのトラブルの解決、また今後の予防策について経営者の方々と一緒に考えております。 近年、労使間のトラブルが大変増えています。これは企業経営上、ひとつ間違うと大変な事態を招きかねません。労使間のトラブルでは、潜在リスクを分析し、トラブルが起こる前にトラブルの芽を摘み取ることが大変重要です。当事務所では労使関係の専門家による懇切丁寧なご相談を承っておりますのでぜひ一度ご連絡くださいますようお願いいたします。

コンサルティング型助成金支援で受給の可能性と受給額をUPさせるべく、当事務所では特に力を入れております。
創業助成金は税務・会計、また会社法の知識、もちろん労働法の知識などを必要としており、簡単に答えが出ないといった現状があるようです。 私たちは様々な角度から検証し、助成金の活用方法を見出します。
貴事業所が受給できる可能性のある助成金を診断し、要件に該当する場合には申請可能な助成金のご提案から受給までの各種手続を迅速に対応させていただきます。

障害年金の受給についてのご相談や実際の請求手続きについてサポートいたします。

貴事業所の人事制度は社員の能力が向上する仕組みとなっているでしょうか？単に給与の決定を目的として作成されていないでしょうか？ 「企業は人なり」です。人を育てることなくして企業の発展は期待できません。 当事務所の人事制度作りは社員が仕事に対してやりがいを感じ「人が育つ」会社を実現するツールです。

社員研修制度を作って社員の能力を伸ばしてあげたい！ ジョブローテーション制度で仕事の幅を拡げ仕事の楽しさを知ってもらいたい！ 仕事を見える化し社員の定着率をアップさせたい！ 従業員が親睦を深められる福利厚生制度を取り入れたい！ そんなお悩みを解決できる制度作りを会社のパートナーとなってサポートします。